住宅の耐震等級とは?購入後に等級を高める事は出来るの?

不動産

日本は地震が頻発する国であり、多くの人々が「耐震等級って何なのか」と疑問に思っていることでしょう。

耐震等級とは、建物が地震に耐えるための強度を表す基準のことです。

具体的には、建物が倒壊などの被害を受けずに安全に立ち続けるための耐久力を示します。

この耐震等級には1から3までの区分があり、高い数字ほど建物の耐震性が高いとされています。

そのため、物件を購入する際には耐震等級を考慮することが非常に重要です。

もし既に住宅を所有している場合でも、耐震等級を向上させることが可能です。

ただし、それには耐震リフォームを行わなければなりません。

耐震等級の調べ方は物件ごとに異なりますが、この記事では基本的な事項や調査方法、購入後に耐震等級を向上させる方法などを詳しく説明しています。

もし耐震性に関して不安を抱える物件の購入を検討している場合や、現在住んでいる物件の耐震性に不安を感じている場合には、この記事を最後まで読んで参考にしてみてください。

役立つ情報が見つかるかもしれませんので。

耐震等級とは?

耐震等級とは、地震が起きても建物が倒壊するなどの被害を最小限に抑えるための耐久性の基準を示しています。

この基準は、2001年に「品質確保法」によって制定されました。

建物が耐震基準法の「新耐震基準」を満たしている場合、耐震等級1級とされています。

なお、耐震基準には「旧基準」と「新基準」の2種類があり、1981年6月に基準が見直されたことで建築基準法も改正されました。

この改正によって示された耐震基準が「新耐震基準」と呼ばれています。

具体的な旧基準と新基準の違いは以下の通りです。

旧耐震基準:中程度の地震でもほとんど被害を受けないこと 新耐震基準:数百年に一度程度の大規模な地震でも倒壊や崩壊しないこと 1981年以降、旧耐震基準による建築は許可されていないため、1981年以降に建築された建物は、新耐震基準を満たす建物である必要があります。

耐震等級は3段階

耐震等級とは、建物や構造物の耐震性能を評価する指標の一つです。

耐震等級は、建築基準法に基づき設計された建物や構造物に対して付与されます。

新耐震基準とは、建築基準法によって定められた基準であり、地震に対して適切な強度を持った建物を指します。

耐震等級1

耐震等級1とは、この新耐震基準を満たす建物であることを示すものです。

新築住宅が新耐震基準に適合している場合、耐震等級1の認可を申請することで取得することができます。

耐震等級2

耐震等級2とは、建物が地震に対して耐久性を持ち、耐震等級1の建物の1.25倍の耐震性を有していることを意味します。

学校や病院などの避難所に指定される建物は、より高い耐震性基準である耐震等級2以上を満たす必要があります。

また、建物が「長期優良住宅」として認定されるためにも、耐震等級2以上を満たす必要があります。

耐震等級3

耐震等級3は、建物の地震への耐久性が耐震等級1の1.5倍になっていることを示す基準です。

この等級を持つ建物は、地震に強く、地震保険の耐震等級割引で50%の割引を受けることができます。

また、不動産会社が「耐震等級3相当」という言葉を使用することがありますが、これは耐震等級3と同じく優れた耐震性能を持っているが、正式な認定を受けていない建物を指します。

耐震等級3の認定を受けるには、10〜20万円程度の費用がかかるため、費用を削減したいという理由で認定を受けない場合もあります。

必要な耐震等級はどれくらい?

地震の際に建物が被害を受けないようにするためには、建物の耐震性が非常に重要です。

耐震性は、建物が地震に耐えることができる能力を表す指標です。

一般的に、低耐震性の建物は地震による損傷を受けやすく、高耐震性の建物は地震による被害を最小限に抑えることができます。

耐震等級とは、建築基準法に基づいて設けられる建物の耐震性を評価する指標です。

耐震等級には1から3までの3つのレベルがあります。

耐震等級1は最も低い耐震性を持ち、地震による影響を受けやすい建物です。

耐震等級2は、ある程度の耐震性を持ち、一部の地震による影響を受ける可能性があります。

一方、耐震等級3は最も高い耐震性を持ち、大規模な地震においても比較的安心して避難することができる建物です。

熊本地震の際、耐震等級1の住宅は多くの被害を受けました。

また、耐震等級2の住宅についても一部が損壊しました。

しかし、耐震等級3の住宅は大きな損傷は見られず、ほとんどの部分が無事でした。

これは、耐震等級3の住宅が地震による被害を最小限に抑える耐震機能を備えているためです。

したがって、大規模な地震が発生しても、耐震等級3の住宅があれば比較的安心して避難することができると言えます。

耐震等級3を取得することは、地震に対する安全性を高めるために非常に重要な要素となります。

建物を耐震化する際には、耐震等級3を目指すことが望ましいです。

耐震基準との違い

耐震基準というのは、建築する建物が地震に対して適切な耐震性能を持っていることを規定している基準のことです。

具体的には、国の法律である建築基準法と建築基準法施行令によって定められています。

建物を建築する際には、この基準を満たす必要があります。

もちろん、耐震基準を満たしていない建物は建築することはできません。

耐震等級というのは、住宅の品質確保に関する法律である品確法で定められている、耐震性能の評価指標のことを指します。

耐震等級の条件を満たしている建物は、住宅性能評価書の発行を申請することで、耐震等級の認定を受けることが可能です。

ただし、耐震等級は住宅を建築する際に必ずしも必要なものではありません。

そのため、認定を受けるかどうかは任意の選択です。

地震に強い建売住宅・中古住宅の選び方

地震に強い建売住宅や中古住宅を選ぶ際に考慮すべき重要なポイントが3つあります。

これらのポイントを参考にしながら、建売住宅や中古住宅を選ぶ際にお役立てください。

地盤の強さを確認する

地震による被害を最小限に抑えるためには、頑丈な建売住宅や中古物件を選ぶことが重要です。

その際に特に注目すべきなのは、地盤の強度です。

地盤が弱ければ、地震が発生した際に建物が沈下し、傾いたり、基礎に亀裂が入ったりするなどの問題が発生する可能性があります。

地盤の強度は、以下の方法で確認することができます。

まずは、地盤調査を行うことが重要です。

地盤調査は専門の技術者によって行われ、地盤の強度や安定性を評価します。

具体的には、地盤の深さや地層、地盤の堅さなどが調査されます。

地盤調査の結果をもとに、建物の基礎や構造を適切に計画することができます。

また、地震のリスクの高い地域には、地震対策のための基準が設けられています。

国や地方自治体によって異なりますが、地震に強い建物を建設するための基準が定められています。

建売住宅や中古物件を選ぶ際には、この基準に適合しているかどうかもチェックすることが重要です。

さらに、地盤の強度を確認するためには、建物の周辺環境や隣近所の建物の状態も重要です。

周囲の建物が地震による被害を受けていないか、また、建物周辺に亀裂や沈下の兆候が見られないかを確認することが必要です。

また、地盤の強度に関する情報や地震の被害状況を調査するために、地域の防災情報なども参考にすると良いでしょう。

以上のように、地盤の強度は建売住宅や中古物件を選ぶ際に非常に重要な要素です。

地盤調査や関連する基準の確認、周囲の建物や地域の情報の調査を通じて、地盤の強度を評価し、地震に強い建物を選ぶことが大切です。

地盤の強さを確認する方法についてご説明いたします。

地盤の強さは、災害や地質に関連した旧地名を調べることで把握することができます。

また、地盤の状況を確認するために、高低差や周辺の建物の基礎に亀裂があるかどうかを調べることも重要です。

さらに、ハザードマップを確認することで、液状化現象が起きやすい場所など地盤の性質を知ることができます。

インターネット上で情報を集めることも有効です。

しかし、これらの方法はあくまで目安であるため、信頼性を高めるためには、より詳細なハザードマップの確認や地盤調査報告書の確認が必要です。

これらの手段を組み合わせることによって、購入を検討している住宅の地盤の強度をより正確に把握することができます。

ホームインスペクションを依頼する

地震に強い住宅であるかどうかを調べる有効な手段は、ホームインスペクション(住宅診断)です。

ホームインスペクションは、住宅診断士という第三者が、建物の外壁や屋根、基礎といった建物全体をチェックして、欠陥や劣化の有無を調査することを指します。

ホームインスペクションによって、建物の耐久性や耐震性に問題があるかどうかを確認してもらうことができます。

もし契約前に重大な欠陥が発見された場合は、売主と修繕について相談することをおすすめします。

中古住宅の場合、築年数を確認する

中古住宅を購入する場合は、まず築年数を確認しましょう。

なぜなら、建物の築年数によって耐震基準が異なるからです。

1981年6月以前に建てられた建物は、旧耐震基準に基づいて建築されているため、新耐震基準に比べて耐震性が低い可能性があるのです。

一方、1981年6月以降に建てられた建物は、新耐震基準に基づいて建築されています。

したがって、劣化の問題がなければ、比較的安心して住むことができるでしょう。

ただし、新耐震基準であっても、建物のメンテナンス状況によっては、耐震性に問題が生じる可能性があります。

つまり、建物の耐震性を保つために定期的なメンテナンスが必要なのです。

従って、中古住宅を購入する際には、メンテナンス履歴や現在の状態を詳しく確認し、耐震性に問題がないかどうか注意深くチェックする必要があります。

住宅購入後に耐震等級を高めるのは耐震リフォーム

住宅を購入した後で、もし耐震等級を高めたいと思った場合には、耐震リフォームを検討してみることをおすすめします。

耐震リフォームを行うことで、元々耐震等級1だった家を耐震等級2に向上させることができます。

ただし、マンションの場合は、大金が必要となるため、個人での耐震リフォームは現実的ではありません。

以下では、耐震リフォームの具体的な内容と必要な費用について詳しく説明します。

耐震リフォームの内容

耐震リフォームとは、建物を地震による被害から守るために行われる工事です。

具体的な内容としては、建物の基礎部分の補強や柱と土台の接合部の補強、壁の強化や増設、屋根の軽量化などがあります。

たとえば基礎の補強については、ひび割れの補修や鉄筋コンクリート造の基礎の増設、新たな基礎の設置などの工事が行われます。

これにより建物の耐震性が向上し、地震による被害を最小限に抑えることができます。

ただし、建物の状態によって耐震リフォームの内容が異なるため、事前に耐震診断を行う必要があります。

耐震診断では、建物の耐震性を調査し、どの部分が強化や補強が必要なのかを確認します。

その結果をもとに、具体的な補強工事のスケジュールを組むことができます。

なお、耐震リフォームはほとんどの場合、建物の一部を解体して行います。

一部の部屋や部分的な工事の場合は、住みながら工事を行うことも可能ですが、補強内容や工事の範囲によっては仮住まいが必要になることもありますので、注意が必要です。

耐震リフォームは、地震のリスクが高い日本では非常に重要な工事です。

建物の耐震性を高めることで、地震による被害を最小限に抑えることができますので、早めに耐震診断を行い、必要な補強工事を計画していきましょう。

耐震リフォームにかかる費用

耐震リフォームには、様々な要素が関与しており、そのためにかかる費用も変動します。

例えば、建物の現状や耐震等級の決定、建物が木造か鉄筋コンクリートかなどによっても価格に差が生じます。

具体的な例を挙げると、耐震等級1を満たしていない木造住宅を、耐震等級1にアップさせるには、150〜200万円程度の費用が必要となります。

また、前述した通り、耐震リフォームを行う前に、耐震診断を行うことも重要です。

耐震診断の費用はおおよそ5万〜20万円程度です。

これによって、建物の現状や必要な補強内容が把握でき、それに合わせたリフォーム費用の見積もりができるようになります。

このように、耐震リフォームにかかる費用は、リフォームの内容によって大きく異なります。

そのため、耐震診断の結果を踏まえて、具体的な見積もりを取ることが重要です。

まとめ

耐震性の等級とは、建物の耐久力を表すものであり、地震による倒壊などを防ぐ能力を指します。

日本では地震が頻発するため、耐震性の等級は非常に重要な指標となります。

耐震性の高い建物を購入することにより、地震による倒壊のリスクを軽減することができます。

ただし、建物が正式に耐震性の等級として認定されるには、申請が必要など多くのポイントを注意する必要があります。

この記事では、耐震性の等級に関する基本的な知識や、耐震性の等級を調べる方法、さらには購入後に耐震性を高める方法などについて詳しく解説してきました。

もし、物件の購入を検討している場合や、現在住んでいる物件の耐震性を調べる際には、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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