日本では、過去に何度も大地震が発生しており、将来も首都直下地震や南海トラフ地震など、大きな地震の発生が予想されています。
国民の命や財産を守るためには、建物が地震に耐えることが非常に重要です。
そのため、日本では建築基準法を通じて住宅の耐震基準が定められています。
この耐震基準は、建築基準法の改正により、旧耐震基準と新耐震基準の2つに分かれています。
新耐震基準は、いつから適用されるようになったのか、旧耐震基準との違い、そして確認方法について説明します。
新耐震基準はいつから適用？
「耐震基準」とは、住宅が地震に耐えるための建物の構造の基準のことを指します。
日本は過去に大規模な地震が発生しており、それぞれの地震の際に被害を受けた住宅を調査し、建築基準法における耐震基準を改正してきました。
1981年5月31日までの間に建築確認申請が出された住宅は「旧耐震基準」に基づいて建てられましたが、1981年6月以降に建築確認申請が行われた住宅は、より進んだ耐震基準である「新耐震基準」に基づいて建てられました。
つまり、建築確認申請のタイミングによって、異なる耐震基準の建物が存在していることになります。
旧耐震基準と新耐震基準の違いは？
建築基準法は、1950年に適用されるように制定されました。
その後、1971年、1981年、2000年には、耐震基準が改正されました。
1981年5月までの旧耐震基準では、建物が震度5程度の中規模な地震で大きな損傷を受けないことを基準としていました。
しかし、1981年6月以降の新耐震基準では、中規模の地震ではひび割れ程度の損傷にとどまり、震度6以上の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないことが基準となりました。
旧耐震基準では、震度5程度の地震が発生した場合に建物が損傷しても、補修すれば生活することが可能なレベルが基準でした。
一方、新耐震基準では、震度6～7程度でも建物が倒壊しないレベルとなっており、構造基準がより厳しくなりました。
これにより、地震の揺れによる被害を最小限に抑えることが求められるようになりました。
建物の耐震性能を高めるために、新しい技術や材料の導入、それに伴う設計や施工の手法の改善が進められています。
これにより、人々の安全な生活と財産の保護が図られることになります。
2000年6月に改正された「新・新耐震基準」「2000年基準」とは
1995年に発生した阪神淡路大震災では、多くの木造住宅が倒壊しました。
そのため、2000年に建築基準法が改正され、木造住宅の耐震基準が変更されました。
この新しい基準は、「新・新耐震基準」とも呼ばれています。
1981年の改正では、木造住宅の耐力壁の量や倍率などが見直されたことにより、耐震性は向上しました。
しかし、それでも木造住宅の倒壊被害が多く発生したため、2000年基準では、より詳細な要件が明記されました。
例えば、基礎形状や建物の壁の強さが均等であること、柱頭・柱脚・筋交いの接合方法などが具体的に指定されています。
これにより、木造住宅の耐震性が一層向上しました。
ただし、新耐震基準に従って建てられた木造住宅であっても、2000年6月以前に建築確認申請が行われている場合は、耐震性に不安がある可能性があります。
したがって、しっかりと確認する必要があります。
新耐震基準と旧耐震基準の見分け方は？
中古の建物を購入する場合、まずはその建物が旧耐震基準か新耐震基準で建てられたものなのかを確認することが非常に重要です。
新耐震基準が適用されるようになったのは「1981年6月1日以降」であり、木造住宅の場合は「2000年6月1日以降」です。
したがって、建築確認申請が受理された日を調べることで、その建物が新耐震基準を満たしているかどうかを確認することができます。
建築確認が完了している建物には、「建築確認通知書」という文書が存在します。
ですので、中古の建物を購入する際には、売主に通知書の確認を依頼することをおすすめします。
通知書が紛失してしまっている場合でも、自治体や役所の窓口に「確認台帳記載事項証明」の発行を依頼することで、確認することができます。
この方法を利用すると、建物が新耐震基準に適合しているかどうかを確かめることができます。
新耐震基準以外にもチェックすべきこと
地震に強い住宅を選びたい方にとって、耐震基準の確認は非常に重要な要素です。
しかしそれに加えて、住宅の耐震性や強度を確認する際に注目すべきポイントが存在します。
耐震等級
地震に対する建物の耐久力を示す基準である耐震等級は、3つの段階に分けられています。
新しい耐震基準を満たしている場合には、耐震等級1と認定されます。
また、長期優良住宅として認定されている場合には、耐震等級2が目安となります。
耐震等級1を1とすると、耐震等級2は1.25倍、耐震等級3は1.5倍の耐震性を持っています。
耐震等級3の建物は、2016年の熊本地震の際には大部分が被害を受けなかったという結果が示されており、非常に高い耐震性を持っていると言えます。
しかし、この耐震等級3の認定を受けるためには、約10万～20万円の費用がかかるため、認定を受けるケースは多くありません。
耐震等級が2以上であれば、大きな地震が発生しても建物が倒壊するリスクは少なく、安心して住むことができます。
物件を選ぶ際には、耐震等級についても確認することをおすすめします。
不動産会社に問い合わせて住宅性能評価書を確認するか、または耐震診断などで判断することができます。
地盤の強さ
地震が発生する際、地盤が弱い地域では問題が生じる可能性があります。
地盤が沈下することで家屋が傾いたり、基礎に亀裂が生じたりすることが予測されます。
そのため、住宅の地盤の強度に関しても、高低差の有無や周辺の建物の基礎に亀裂が存在するかどうかなどを確認することが重要です。
地盤の強度を確認するためには、ハザードマップや地盤調査報告書などを活用することがおすすめです。
これらは信頼性の高い情報源となっており、地盤の強さを事前に把握することで安心感を得ることができます。
ホームインスペクションを依頼するのもおすすめ
ホームインスペクションとは、建物全体のチェックを行い、欠陥や劣化の状況を調べるサービスです。
建物の築年数や構造に関する情報は書類で確認できますが、中古物件を購入する場合は、ホームインスペクションを利用することをおすすめします。
このサービスによって、建物の耐久性や耐震性を確認することができます。
もし問題が見つかった場合、修繕について売主と相談することも可能です。
建物は経年によって劣化していきますし、地震による住宅のリスクも考慮しなければなりませんので、中古物件を購入する際には積極的にホームインスペクションを検討してみましょう。
まとめ
建築基準法は、以前の大地震を受けて何度も改訂が行われ、耐震基準が更新されてきました。
新しい耐震基準がいつから適用されるのか気になる方もいらっしゃると思いますが、新耐震基準の適用は1981年6月1日以降です。
さらに、木造住宅に関しては2000年6月1日以降には新・新耐震基準が適用されるようになりました。
中古の物件を購入する際には、建築確認申請が行われた日付を売主などに確認することをおすすめします。
そして、新耐震基準を満たしているかどうかも確認しましょう。
